月に5組の来店を目標にしているのですが、11月は残念ながら目標に達せず、でした。今日で11月の営業は終了です。なかなか難しいです。来月に期待します。
さて、恒久財源については何の見通しもなくガソリン税の暫定税率が廃止されることになりました。暫定なのだから、廃止されて当然と言えば当然ですが、施行されてすでに半世紀も経っているわけで、一般会計に繰り入れられるようになってからは実態としてはすでに「暫定」ではなくなっているわけで、その減税分は当然何らかの予算を削減するか、国債を発行することになるのでしょう。補正予算では所得制限なしのバラマキもやるようですし、178万円の壁を撤廃して高所得者への大きな減税を進めるようです。消費税減税は今やるときじゃないでしょう。資産の少ない低所得者にはすぐに給付をした方が物価高対策にはなるのでは。それよりも物価高の要因は圧倒的に円安が進んだことです。これを何とかしていただきたいものです。原油価格は急落しているのに、日本ではガソリンは安くならない。少し前の$1=120円くらいになれば暫定税率を廃止しなくったって、30円や40円くらいはガソリン代は下がるはずなんです。
一体この国の格差、不平等をどうするつもりなのでしょうか? 今こそ、所得の再分配機能を強め、誰もが安心して生きて、そして死んでいける社会を目指すときではないのかと思います。
教育・医療・介護・障害者福祉をベーシックサービスとして無償化する。加えて、品位ある最低保障を実現して「貯蓄ゼロでも不安ゼロ」の社会を実現する。その理論と、実際の方法論を提供する。財源は消費税。16〜20%にすれば、ベーシックサービスを無償で提供できる社会が実現する。そうすると、将来の不安から解放され、将来のために貯蓄に回っていたお金が今を生きる、楽しむために使うことができるようになり、経済も活性化する。
実際、北欧社会はそれを実現している。将来の不安、長生きするのがリスクの社会、チャレンジするのがリスクでしかない社会、息が詰まりそうな社会を変える処方箋。
具体的な行動に移そう、というのが著者の提言。具体的な行動は簡単。政治を監視し、投票に行こう、ということ。(2024年10月 記)
0 件のコメント:
コメントを投稿