買取しています コツコツ毎日出しています 「平等について、いま話したいこと」

 　買取しています。そして、買い取った本を、クリーニングしながら毎日ぼちぼち出しています。

今日店頭に出した本

　お持ちいただければ、一旦お預かりして丁寧に査定いたします。

　さて、主要政党は今回の総選挙で食品に係る消費税「0」を公約にするようです。争点にはならないようです。であれば、とりあえず通常国会冒頭でこの議案だけ可決して総選挙に臨めばどうでしょうか。皆が一致していることを争点にする必要もなく、淡々と実現に向けて進めて欲しいものです。悠長にやっている場合ではないでしょう。

　しかし本当にそれでいいんでしょうか? これで社会保障費が細る、再分配が後退することになれば、結局「損」するのは所得がなかったり、低所得だったりする人々です。格差は拡大し、自己責任を強要する社会になっていきます。生きていくのが辛い社会になりやしないでしょうか? そして、そんな社会が安定して長続きするとは思えません。

マイケル・サンデル、トマ・ピケティ「平等について、いま話したいこと」(早川書房)

　不平等の3つの側面=経済的側面、政治的側面、そして社会関係-尊厳、身分、尊重に関する側面、について語り合う。

　

　トランプやル・ペンを生み出したものは左派がそれらについて置き去りにしてきたからだ、という。そしてそれらを解決していくためには、経済の脱商品化、累進課税の強化、大学入試や議員をくじ引きで・・と、幾つもの提案がなされる。二人の考えは、微妙に異なるが、大筋では合意されながら議論は進んでいく。

　読者の覚悟が求められています。平等であるべきだ、とすれば3つの側面で大胆な改革を進める必要があることを明白で、それを現実の政治に引き付けて考えれば、各政党の今の主張、施策は平等を拡大するものか、不平等を拡大していくものなのかを見極めていく必要があり、それについて行動することが求められるということです。

　ピケティ「公共サービスや基本財に投入する国民所得の割合を増やしていかなければならないという考えを、われわれはどこかの時点で受け入れなくてはなりません。では、どこまで増やせばよいのでしょうか? ヨーロッパ諸国を見ると、第一次世界大戦前までは税収が国民所得の10%未満でした。それがいまでは50%です。これを60%、70%、80%にあげなくてはならないのでしょうか? それは分かりません。ですが、あげる必要はあるのです。」

　「アメリカでは20世紀、何十年にもわたって所得税の最高税率が80%や90%だったのです。1930年から1980年までのあいだ、所得税の最高税率は平均した82%でした。それでもアメリカの資本主義が崩壊したようには見えません。むしろこの時期のアメリカ経済は、労働時間あたりの国民所得で見た生産性は世界最高で、ほかの国々を大きく引き離していました。」(2025年4月 記)